政治・経済

政体｜首相｜元首｜総督｜国際空港｜日本との姉妹都市｜通貨
産業｜家畜の数｜輸出入｜経済史｜失業率｜年金｜税金

政体

立憲君主制。イギリスの議員内閣制をベースにした独自の体制です。国会は一院制で120議席。議員は３年ごとに改選されます。

首相

John Key　ジョン・キー
国民党 党首
1961年オークランド生まれ、クライストチャーチ育ち。カンタベリー大学を卒業後、いくつかの職を経て、米国系投資銀行メリルリンチに勤務。2002年に政界に入り、2006年11月から国民党党首、2008年11月から首相に就任し現在に至っています。（2009年2月現在）
ジョン・キー公式サイト

元首

イギリス君主エリザベス２世

総督

ニュージーランド政府により任命された国家元首の代理人で、任期は5年。
2007年4月現在は、アナンド・サティヤナンド（Anand Satyanand）氏。オークランド大学で法律を学んだ後、刑法を専門に研究し、弁護士、判事の資格も持つ人物です。

国際空港

オークランド、ウェリントン、クライストチャーチにあります。日本への直行便が出ているのは、オークランドとクライストチャーチのみです。

また、オーストラリア発着便は、上記の3空港に加えて、ハミルトン、パーマストン・ノース、クイーンズタウン、ダニーデン空港からも出ています。

日本との姉妹都市

＊制定年度順

クライストチャーチ＝岡山県 倉敷市（1973年）
ネルソン＝京都府 宮津市（1976年）
ネイピア＝北海道 苫小牧市（1980年）
ダニーデン＝北海道 小樽市（1980年）
マヌカウ（オークランド南部）＝栃木県 宇都宮市（1982年）
ハミルトン＝埼玉県 さいたま市（1984年）
オークランド＝福岡県 福岡市（1986年）
ロトルア＝大分県 別府市（1987年）
タウランガ＝茨城県 日立市（1988年）
ニュープリマス＝静岡県 三島市（1991年）
ワイタケレ（オークランド西部）＝兵庫県 加古川市（1992年）
インバーカーギル＝埼玉県 熊谷市（1993年）
ウェリントン＝大阪府 堺市（1994年）

通貨

ニュージーランド・ドル。
流通している通貨は、紙幣が$100、$50、$20、$10、$5の5種類で、硬貨が$2、$1、50セント、20セント、10セントの5種類です。

＊5セント硬貨は2006年10月に廃止されました。
＊ニュージーランド出入国の際、一人当たり1万ドル以上の現金を持ち込み／持ち出しするときは、境界現金報告（Border Cash Report）の提出をしなければなりません。

産業

農業、酪農、林業、漁業の第一次産業が国の基幹産業。輸出による収益の約65％が、農業、酪農、林業によって占められています。また近年では、観光業が発達し、国に大きな利益をもたらしています。

家畜の数

「羊の国」などといわれるニュージーランドですが、その数は年々減っています。150年以上前、イギリス移民が持ち込んだ羊は、1975年には5,500万頭を数えていました。

ところが近年、羊毛に代わる人工繊維の開発が進んで価格が下がったこと、EU統合により輸出競争が激しくなったことにより、羊毛の消費量が激減。かつて羊の牧場だった土地も、林業や酪農のために使われるようになったり、都市部の拡大に飲み込まれたりしています。

2002年の統計では約4,000万頭と、人口の10倍を切る結果となりました。

一方、上記のとおり酪農が盛んになり、乳牛は増えています。1975年の統計では300万頭だったのが、2002年には520万頭を数えました。

また、アルパカやダチョウ、シカの家畜数も増えています。

輸出入

●主な輸出品
乳製品、食肉、羊毛、木材、海産物など。国内で生産されるラム肉の9割、牛肉の8割は輸出に回されています。

●主な輸出先（2007年統計）
オーストラリア：21.9％
アメリカ：11.5％
日本：9.2％
中国：65.3％
イギリス：4.5％

●主な輸入品
機械、車両、飛行機、ガソリン、電化製品、プラスチックなど。特に、現在ニュージーランドでは車の生産が行われていないため、日本車を筆頭に多く車両が輸入されています。

●主な輸入先（2007年統計）
オーストラリア：20.8%
中国：13.3％
アメリカ：9.8％
日本：9.2％
シンガポール：5.2％
ドイツ：4.7％
ニュージーランド統計局ウェブサイト

経済史

1980年代の悪化した財政状態を立て直すため、ニュージーランド政府は貿易の規制緩和や国有財産の民営化など、経済改革を進めました。

現在も最大の貿易相手国である隣国のオーストラリアとは、1983年に経済緊密化協定（CER）を結び、関税を撤廃。貿易の自由化が進み、関係はますます密接になっています。

1990年代半ば以降、好調な経済成長を遂げますが、1997年に起こったアジア通貨危機の影響を被り、大きくぐらつきます。しかし、その後国際通貨基金（IMF）の介入によって持ち直し、現在は堅調な状態を維持しています。

住宅市場は、1990年代前半にアジアから多数の移民を受け入れたことがきっかけで、長期間右肩上がりの好調が続いていました。結果、都市部では不動産価格が高騰し、家を買えないニュージーランド人が増えて問題になっています。2007年後半からようやく不動産価格が下落し始めましたが、ピークから1割程度の下落にとどまっており、未だに初めて住宅を購入する層にとっては高値となっています。

失業率

5.0％（2009年3月　統計局）

ちなみに、同年のイギリスの失業率は7.1％、日本は5.0％、アメリカ合衆国が8.9％、オーストラリアが4.1％。

年金

「New Zealand Superannuation（通称Super）」の受給資格年齢は65歳以上。ニュージーランドの市民権か永住権を持っている人に限られます。さらに、20歳から計10年間以上ニュージーランドに住んでおり、そのうち5年以上は50歳を越えていたことも条件になります。受給中に、ニュージーランドを30週以上離れると年金はストップされます。

2007年4月より新しく任意加入の確定拠出型年金 KiwiSaverが導入されました。自分で積み立てをすると、企業と政府から追加で一定額が拠出されます。それを定期預金のようなローリスクローリターンの基金から高配当を狙うハイリスクハイリターンのそれの中から自分で選んで運用してもらい、老後に年金として受け取るというものです。
労働歳入局ウェブサイト

税金

●消費税
国内で買い物をした場合には消費税が課せられます。消費税は内税で12.5%となっています。

●レート／Rates
固定資産税と地方税をミックスした税金で、土地を持っている人はその面積と資産価値に応じて毎年一度、支払います。オークランドの都市部では、この税金の高騰により、昔からの土地に住み続けることを断念する老人が増えて問題になっています。

●自動車登録税
自動車のオーナーは、中古、新車に関わらず車種に応じた登録税を支払う義務があります。3カ月、半年または1年間ごとの支払い方法を選べますが、家庭用普通車だと年間NZ$183.22（2007年5月現在）になります。
道路交通局　自動車登録税ウェブサイト

●所得税
何らかの収入がある人や、決算で利益が出た会社に対して税金が課せられます。

会社からの給与が一定額以内の人、銀行預金の利子だけが所得という人は、確定申告は任意です。それ以外の場合は、毎年3月末の会計年度末から数カ月以内に確定申告をする必要があります。

＜所得税率＞
所得　NZ$1万4,000以下　　　 12.5%
NZ$1万4,001～$4万8,000　 21.0%
NZ$4万8,001～$7万　 33.0%
NZ$7万以上　　　  38%
法人　収入額に関わらず一律　30.0%　

●日本の税制との違い
１、居住用の住宅を売却しても税金が掛からない
２、相続税がない
国税局ウェブサイト