会社設立
ニュージーランドは、「世界で最もビジネスの興しやすい国」として知られています。会社設立の手続きが簡単で起業する人は多いものの、その8割以上が3年以内に倒産しているという現状も知っておきましょう。
会社のスタイル
①個人会社／Sole Trader
設立の手続きが最も簡単で、設立に掛かる経費も少なくてすみます。設立手続きが完了すると、国税局からGST（消費税）ナンバーを取得するかどうか、問い合わせが来ます。そのとき、売り上げが年間NZ$4万以上になると見込まれる場合は、このGSTナンバーを取得する必要があります。NZ$4万未満の売り上げが予測される場合は、取得しなくてもかまいません。
国税局ウェブサイト②共同経営会社／Partnership
パートナーと共に会社を設立して経営する方法で、弁護士事務所や会計事務所の多くがこの方法を取っています。
パートナーシップの人数は2～25人と定められており、下記2種類のパートナーがあります。
- フル・パートナー：経営に参加し、契約書に基づいて働いて、利益の分配を受ける。
- スリーピング・パートナー：設立時の出資のみを行い、経営には直接タッチしないが、会社の負債は責任を負う。
会計上では個人の共同体として扱われるので、法人格はありません。共同経営の場合、会社用のIRDナンバーとGSTナンバーが必要になります。
③株式有限責任会社／Limited Liability Company
ニュージーランドの会社のほとんどがこの形態を取っています。会社の資本は株主によって支払われ、株主が選出した取締役が経営を行います。個人や共同経営の会社と異なるのは、会社が法人となるため、株主や経営者の資産は保護されている点です。責任者1名以上、資本金NZ$100から設立できます。
会社設立の方法
会社の設立手続きは、自分で行うほか、会社設立を代行する会社（Company Formation）に頼むこともできます。
レストラン経営やレンタカーショップ、旅客輸送業など、業種によっては、営業免許や旅客輸送免許（Passenger Service License）の取得などの手続きも必要になります。
①新規設立
会社登録機関（New Zealand Companies Office）に、会社の登記に必要な書類を提出し、会社設立証明書を発行してもらいます。すでにニュージーランドに存在している会社名は使えません。
②名義変更
役員や経営方法を変更して、既存の会社を買収する方法。事実上、経営を休止している休眠会社（シェルフ・カンパニー）を利用して設立することになります。
この国を初めて旅行で訪れた際、オークランド市内にて宿が取れず困っていたとき、親切なニュージーランド人が自宅に泊めてくれました。その運命的な出会いがきっかけとなり、ニュージーランドを代表する観光地、クイーンズタウンへ移住。現地の旅行会社で働くうちに、日本市場に特化したマーケティング会社のアイディアが生まれました。
現在の事業内容は、ホテル、レストランやアクティビティを運営する現地企業と年間契約し、日本人旅行者向けの商品企画やサービスを提案し、ビジネスの増加に貢献することです。クイーンズタウンという人気都市ブランドを背負い、日本とニュージーランド国内へ頻繁にセールス出張をしています。
この国で起業するには、日本とのビジネス文化の違いを理解・尊重し、両者に理解してもらう努力を惜しまないことが重要です。また、正直な意見を述べてもらえる両国のビジネス仲間や、どんな小さなことでも他社に負けない強みを持つことも大切です。
今後は、現在の事業の専門性を高めながら、新しい分野へも進出していきたいと思っています。（2007年4月）
木村 洋二 さん（35歳）渡航年月：1997年7月
東京の人材派遣会社で営業として働いた後、1997年に移住。JTBクイーンズタウン営業所長を経て、2003年にジャパンコネクトNZ社を設立。
