仕事に関する基礎知識

ビザの種類

無報酬のボランティアやインターンシップを除いて、外国人がニュージーランドで働くためには、以下３種類いずれかのビザが必要になります。

ワーキングホリデー・ビザ

職種は問われませんが、同一雇用主の下で働けるのは、3カ月以内と定められています。職を変えずに3カ月以上働き続けると、違法滞在になりますので注意が必要です。

ワーク・ビザ

雇用主からジョブ・オファーを受けて、申請をサポートしてもらう必要があります。会社の規模や経営状態、職種によっても、必要書類の量や取得までにかかる日数は異なります。

永住権

市民権（ニュージーランドのパスポート）を持つ人と同等に就職活動できます。事業を興すことも可能です。

ビザの規制は頻繁に変更されるので、申請時には必ずニュージーランド大使館や移民局に確認してください。

フルタイムとパートタイム

週5日40時間以上の仕事が「フルタイム/Full Time」、それ以下は「パートタイム/Part Time」と呼ばれます。ワーク・ビザを申請できるのは、フルタイムの仕事に限られます。

履歴書

「Curriculum Vitae（通称：CV）」と呼ばれる英文履歴書は、日本の履歴書とは書き方が異なります。手書きではなく、パソコンで入力した文書を上質紙に印刷するのが普通です。最近は、電子メールにCVを添付して送るよう指定する求人も多くなっています。

書籍やウェブサイト上で「CVの書き方」を研究し、誤字脱字のないようチェックしましょう。「カバーレター」と呼ばれる手紙部分と合わせて、自分がいかにその職にふさわしい人物であるか、長すぎず短すぎない量でアピールすることがポイントです。

一般的な日系会社には、日本語の履歴書を送ることになります。渡航前に、定型の履歴書用紙を買い、写真も準備しておくことをおすすめします。

IRDナンバー

ビザや形態を問わず、仕事を始めるに当たっては国税局に申請して、納税者番号（IRD Number）を取得する必要があります。働けるビザを持っている人なら、申請すれば誰でも取得でき、一度取得すると一生同じ番号を使うことになります。

申請してから郵送で番号の書かれたカードが送られてくるまでは約１週間。日系エージェント会社などに申し込み、申請を代行してもらうこともできます。

最低賃金

ニュージーランドの法律で、最低賃金はNZ$11.25（2007年5月現在）と決められています。国内で働く18歳以上、ワーキングホリデー・メーカーを含むすべての労働者に適用されます。

税金

ニュージーランドで仕事をして何らかの収入を得ている人には、ビザの種類に関係なく、納税の義務が課せられます。現地の会社で社員として働く場合は、給料から源泉徴収(PAYE)されているため、年度末の自己申告は任意となっています。

契約書

この国では、労働者と雇用者の間で雇用契約書を交わすのが一般的です。雇用契約書には、給与や有給休暇、就労時間や雇用期間が記されています。

日系企業でも英語で書かれていることがほとんどですが、英語や法律的なことが理解できない場合は、第三者のアドバイスを受けることができます。契約書の内容をしっかりと理解した上でサインし、必ずコピーを保管しておきましょう。